高槻・Ucon:第28回

━ 久保田 Ucon 典彦 ━
阿武山福音自由教会 教会員
「髙山右近研究室・久保田」主宰
【 日本語 は むずかしい! 】
日本に来るまでの 2年間の 準備の間、日本に関する 情報を集め、日本語についても、少しは 習得しようとしたはずです。

西岡 力
「救う会」:北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会 会長
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
元朝日新聞記者の植村隆氏が私を相手に訴えた慰安婦捏造記事訴訟は、地裁に続き高裁でも、判決が植村記事を捏造だと認定して私の完全勝訴でした。
ところが、植村隆氏が社長をしている週刊金曜日などは、私が裁判の本人尋問で、自分の本や発言内容について捏造を認めたと主張しています。それに対して、私は裁判の中では具体的な反論をしましたが、対外的には「捏造」という語を私に使うことが言論の自由の範囲であれば、私が植村氏の書名記事について同じ「捏造」という語を使うことも言論の自由の範囲になるはずだ、とだけ言ってきました。時間の無駄だと思ったからです。
しかし、キリスト教界のリーダーが検証抜きでその記事を広めていることを知り、考えを変えました。ここで簡潔に週刊金曜日などの批判に答えます。

井草晋一
SALTY 編集長
日本メノナイトブレザレン教団
武庫川キリスト教会 協力牧師
明日(2月11日)は、「建国記念の日」ですが、キリスト教会では、「信教の自由を守る日」と定めて、各地で集会などが開催されます。
しかし・・・
<自らの信仰の告白をもって、いつでも、どこでも、また、誰に対しても「弁明できる(キリストを証しする)」備えをするように。> (*1)
これがキリスト者にとって全てだと思います。
写真:Wikipediaより

明石清正
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 論説委員
昨晩、トランプ政権の作成した、「世紀の取引(Deal of the Century)」の、初めの50頁ぐらいの骨子になる部分だけを、じっくり読んでみました。以前、マスコミから漏れ聞いた話と重なっていました。
Peace to Prosperity | The White House
一言でいうならば、この骨子が言っているように「現実的な二民族・二国家」案です。イスラエルに対しては「安全保障」について、パレスチナに対しては「経済発展」について、的を射た議論をしています。
イスラエル人の心に埋め込まれた「防護壁」
イスラエルは、建国時、労働党という左派政党が主流となって、長いこと国の運営をしていました。途中で、ベギンという右派の政治家が首相となり、リクード党が始まりましたが、全体が左派から右派になったのは、「オスロ合意」の事実上の破綻からです。
私が初めてイスラエルに行ったのは、1999年のこと、その時にベツレヘムに行きましたが、とても賑わいを見せていましたし、イスラエル領から、いつ、パレスチナ自治区になったかわからないほどでした。しかし2000年9月28日に第二次インティファーダ(蜂起)が起こり、そのきっかけというのは、「土地と平和の交換」の原則に基づいて、時のエフド首相がアラファト議長に、信じられないほどの譲歩を見せたはずなのに、アラファトがそれを一蹴、その代わりに、自爆テロを仕掛けてきました。 “トランプ米政権による「世紀の取引、中東和平案」−明石清正−” の続きを読む
写真:台湾の軍人キリスト者の会の活動報告(2019_8/30)

井草晋一
日本メノナイトブレザレン教団
武庫川キリスト教会 協力牧師
ピヨ バイブル ミニストリーズ 代表
コルネリオ会 教職顧問(関西地区)
いよいよ、明日の1月11日に行われる、「台湾総統選挙」。
今後も、台湾の人々の益となり、日本や東アジア、東南アジア諸国との良き関係を推進する指導者が立てられますようにと、祈ります。

中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
主の羊クリスチャン教会牧師
SALTY-論説委員
日本の福音宣教を考えるとき、倉山満著『ウェストファリア体制』(PHP新書)が、いかに重要なテーマをであるか。〈日本のキリスト者が未だ語ってこなかったものであり、語らねばならないメッセージであり、語る使命がある〉。この『ウェストファリア体制』はそれを教えてくれます。私なりに「書評」という形でこの場をかりてお伝えしたい。私はこの本をぜひ日本のキリスト者にこそ読んでほしいと思っています。
“書評 倉山満著『ウェストファリア体制』 −中川晴久−” の続きを読む
●写真:2016年11月23日 GSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)の署名(外務省のサイトより)

西岡 力
日本キリスト者オピニオンサイト
-SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員
・麗澤大学客員教授
韓国の文在寅政権は11月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するとした決定の「条件付き効力停止」を発表した。また、日本政府による戦略物資の輸出管理強化を理由とした世界貿易機関(WTO)への提訴の取り下げを表明した。一方、我が国経済産業省は「韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示している」として局長級協議を行うことを明らかにしつつ、GSOMIAと輸出管理問題は無関係との従来の立場を再確認した。
●懲りない文政権の虚偽発表
ソウルからの情報では、韓国側がフッ化水素酸など3品目の戦略物資について適切な扱いをすることを前提に輸出管理強化撤回を検討することで合意されたという。この合意はこれまでの日本の主張が完全に貫かれたものだ。輸出管理強化の理由は、3品目が韓国に輸出された後、テロ支援国などに転売されている疑いがあった上、輸出管理を適切化するための実務協議が文政権になり一度も開かれていないからだった。今回合意した局長級協議で韓国が管理適切化のための措置を明らかにすれば、輸出管理を元のやり方に戻すことはあり得る。