カテゴリー: 政治

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自分の国を守るために〜戦時国際法の理解（3） −後藤 望−

・写真：「乗鞍連峰」（高山市丹生川町細越にて・2021-1/21）

 

 

後藤 望

SALTY論説委員
元 航空自衛隊（救難航空隊）救難員
岐阜愛のキリスト教会 会員
鍼灸院 経営
JTJ神学校  在学中

自分の国を守るために〜戦時国際法の理解（3）

● （2）より  <—–  クリック！

６. 戦時国際法の条文　非戦闘員

● 非戦闘員の定義・義務・権利

　非戦闘員とは戦闘員に組み込まれていない文民をさします。

　勿論一般人であっても交戦者の規定を守ることにより、戦闘員となることができます。その場合には人道に反しない範囲で攻撃・殺傷する事が許されており、傷病によって捕虜となった場合には、保護されるべき対象となって正規軍人の投降者と同じ扱いを受ける権利があります。

　以前は民間人・非戦闘員であっても捕虜（ＰＯＷ：プリズナー・オブ・ウォー）とされましたが、今はそういう扱いは受けていません。
単に難民（戦争難民・国内避難民）として扱われています。

　何度もここで注意していますが、非戦闘員と戦闘員とを行ったり来たりする事は厳に禁止されています。ある時は民間人、ある時は軍人というのでは、現場は大混乱に陥ります。

　これが「民間人の隠れ蓑を来て騙し討ちする背信行為」とされる所以です。この疑いをかけられた場合には、一切の保護規定が準用されません。拷問・即決・虐殺・・・なんでもアリの古代に戻ってしまいます。

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新型コロナウイルス感染拡大と教会（３）−大橋秀夫−

・写真：雪の中のフキノトウ

大橋秀夫牧師の『新型コロナウィルス感染拡大と教会』の＜第３回・最終回＞です。
世界各国の危機的な状況の中で、世界のニュー・ノーマルと教会のニュー・ノーマルについて論述され、これからの教会の歩むべき道と新たな可能性を指し示しておられます。
皆様、ぜひ、ご一読ください。

・第２回 より  <—– クリック！

● ３回の連載：＜第３回・最終回＞

 

 

大橋秀夫
「日本教会成長研究所」
（現、ＪＣＧＩネットワーク）
コメンテイーター、理事、全国講師
日本福音自由教会
クライストコミュニティ教会  顧問牧師

 

３，これからの教会

② 世界のニュー・ノーマルは「共生」である。

　新型コロナウイルスの拡大に伴って、いろいろの言葉が使われるようになった。その中の一つにニュー・ノーマルと言う言葉がある。これは12～3年前の大景気後退（リーマンショックを含む）を受けた金融界が、その後の在り方について使った言葉だったが、コロナ禍の中とその後の在り方を探る言葉として復活してきた。

　新型コロナウイルスの発生直前の世界を振り返ると、「分断」と言う言葉がどこででも使われていたように思う。事実、世界は対立と分裂を繰り返していた。しかし、ウイルスは、人間のどんな思惑や主義主張にかかわらずに襲ってくる。すでに世界のトップリーダーたちが感染している。

　まず、彼らこそが目を覚まさなければならない。これまでのような「分断」ではなく「共生」の道を探して、知恵と力と資力を注がなければこの世界の終わりは早まりこそすれ遅れることはないだろう。

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自分の国を守るために〜戦時国際法の理解（2） −後藤 望−

・写真：「残し林檎」リンゴ園_2020-1/7（高山市国府町にて）

 

 

後藤 望

SALTY論説委員
元 航空自衛隊（救難航空隊）救難員
岐阜愛のキリスト教会 会員
鍼灸院 経営
JTJ神学校  在学中

自分の国を守るために〜戦時国際法の理解（2）

● （1）より  <—–  クリック！

４. 戦時国際法の規定 　交戦者の資格

　戦時国際法に関して、ジュネーブ条約・ハーグ陸戦条約のどの条項がどうとかは、細かすぎるのでここでは取り上げません。気がついた項目を説明しますが、それが両条約のどの条項に当たるのかまでは説明しないことにします。

・交戦者の資格

　交戦する者は「武器をはっきりと見えるように携帯し」「制服または徽章を見えるように装着し」「指揮官に指揮されている事」が必要です。これは軍隊構成員だけを意味しません。民兵、志願兵でも交戦者と認められますが、最低限「武器の保持」と「指揮されている事」が必要でしょう。
この場合 階級章などの徽章は、実際には遠くからは見えないことが多く、若干有名無実的になっています。

　ここで注意しなくてはならないのは、民間人は交戦者にはなれないという事です。上記で定義された人員のみが戦闘員であり、それ以外の民間人は非戦闘員です。非戦闘員は戦闘に参加してはいけないのです。(衛生兵は非戦闘員ではありません、後で説明します)

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新型コロナウイルス感染拡大と教会（２）−大橋秀夫−

・写真：あべのハルカス

大橋秀夫牧師の『新型コロナウィルス感染拡大と教会』の＜第２回＞です。
世界各国の危機的な状況の中で、日本の教会が直面している課題を明らかにしつつ、今後の歩むべき道を問いかけ指し示しておられる内容です。
皆様、ぜひ、ご一読くださいますよう、ご案内いたします。

・第１回 より  <—– クリック！

● ３回の連載：＜第２回＞

 

 

大橋秀夫
「日本教会成長研究所」
（現、ＪＣＧＩネットワーク）
コメンテイーター、理事、全国講師
日本福音自由教会
クライストコミュニティ教会  顧問牧師

 

２，教会の対応

　ではキリスト教会の対応はどうなのか。コンコーダンスによると、「疫病」と言うウイルス性の感染症を表すだろう言葉は６６回ある。そのうちの１回だけが新約聖書ルカの福音書21章11節にある。そこには次のように書かれている。
「大きな地震があり、方々に飢饉や疫病が起こり、恐ろしい光景や天からの大きなしるしが現れます。」と。これは終末の前兆を知りたがる弟子たちの求めに対して語られたのであるが、他の福音書はもとより、ヨハネの黙示録の終わりの日に下される災いの中にも「疫病」は含まれていない。今回、終末論に結び付けて対応するという過去の間違いを踏襲しなかったのは、教会の成長と言えるかもしれなない。

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慰安婦判決に抗議する歴認研声明 −西岡力−

本日（1/9）SALTYの西岡力主筆より、韓国のソウル地方裁判所の「慰安婦判決」に対する「歴史認識問題研究所」の『慰安婦判決に抗議する歴史研声明』の紹介がありました。

時宜的にも重要な内容でもありますので、SALTY として原文を掲載いたします。

 

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
歴史認識問題研究会 会長

慰安婦判決に抗議する歴認研声明

１月８日、韓国のソウル地方裁判所は、日本国に対して韓国人元慰安婦ら（遺族を含む）１２人に１人あたり１億ウォンの賠償を払えという判決を下した。日韓関係の根底を揺るがす不当判決であり強く抗議する。

そもそも、国際法上の主権免除により、日本国が他国の裁判で被告になることはあり得ない。日本政府は韓国の文在寅政権に対してその立場を伝えていた。ところが、ソウル地裁は訴えを却下せず「公示送達」（日本政府が受け取りを拒否していた訴状を掲示して受け取ったと見なすこと）という便法を使い判決を下した。国際法違反であり、認められない。

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新型コロナウイルス感染拡大と教会（１）−大橋秀夫−

・写真：武庫大橋と皇帝ダリア

この度、大橋秀夫牧師が、SALTYからの執筆依頼に快く応じてくださり、『新型コロナウィルス感染拡大と教会』の一文を寄稿されました。
世界各国の危機的な状況の中で、日本の教会が直面している課題を明らかにしつつ、今後の歩むべき道を問いかけ指し示しておられる内容です。

３回の連載として掲載いたします。
皆様、ぜひ、ご一読くださいますよう、ご案内いたします。

● ３回の連載：＜第１回＞

 

 

大橋秀夫
「日本教会成長研究所」
（現、ＪＣＧＩネットワーク）
コメンテイーター、理事、全国講師
日本福音自由教会
クライストコミュニティ教会  顧問牧師

 

新型コロナウイルス感染拡大と教会

はじめに

　それは２０１９年１１月末の新聞の国際面一番下に１５行前後の小さい記事だった。　新しいタイプの「ウイルスか？」と言うような見出しだった。WHOは、毎年その年のインフルエンザウイルスを特定するために中国へ調査団を派遣している。しかし、この新型ウイルスを発見したのは、WHOの調査団ではなく、中国の医師だった。
私は、これはきっと大きな問題となるに違いないと思い、その後も新聞に目を凝らしていた。案の定、１２月に入ると中国で感染拡大のニュースが広がった。新たな事態をSNSで拡散させたとして、周医師は拘束され、自身が感染して亡くなってから、中国は国際的な非難を避けるために同氏を「英雄」に仕立て上げた。WHOがパンデミックを宣言したのは３月１２日だった。この時にすでに感染はヨーロッパからアメリカへと拡大していた。

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自分の国を守るために〜戦時国際法の理解（1）〜 −後藤望−

・写真：リンゴ園_2018-1014（高山市国府町にて）

 

 

後藤 望

SALTY論説委員
元 航空自衛隊（救難航空隊）救難員
岐阜愛のキリスト教会 会員
鍼灸院 経営
JTJ神学校  在学中

自分の国を守るために〜戦時国際法の理解（1）

　何だか最近、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、インド国境などと、きな臭い感じがしてきました。

自分の国を守る事については、戦争法規、いわゆる戦時国際法の知識が必要です。少しこれに関して書き出してみましょう。

１. 戦時国際法とは

　戦時国際法とは別名 戦争法、武力紛争法、国際人道法とか呼ばれます。

　戦争とは避けられないものという前提から、いかにフェアに戦うか、戦い方はどうするのか、誰と誰が戦うのか、戦う力を失った人、戦う力のない人の扱いはどうするのかというような事を規定した国際法です。

勿論これは遠い根拠を探れば、紀元前１２世紀のハンムラビ法典の精神から発しているのには間違いないでしょう。「目には目を、歯には歯を」の条文が有名ですが、この精神は「過剰報復の禁止」にあるわけです。

　大きな括りから考えてみれば、フェアな戦い、戦い方、戦闘員・非戦闘員の規定などは「過剰な事は不法である」という趣旨が根底にあるからだと思われます。こういう考え方が西欧での決闘のマナーにつながり、それが近代の戦争法に繋がっている流れがあります。

このように根底に流れるものが「道徳」「倫理」である以上、その流れを共有する同士でなければ戦争法自体が成立しません。

　現代においてはこの国際法がしばしば無視されて現場が大混乱に陥っていますが、その理由がここにあります。「俺たちはその道徳・倫理に縛られない」と宣言してしまえば、立場上はその規定外に立つことになるからです。また、全くその逆に、戦争法を知らない民族に戦争法規を押しつければ、それを楯に好き勝手がやれるわけです。

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キリスト者の政治との付き合い方　～”不正選挙”にのめり込んでよいのか？～ −明石清正−

写真：By Tom Arthur from Orange, CA, United States – vote for better tape, CC BY-SA 2.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=5131677

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京　牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

米大統領選の不正選挙のニュースが、英語、日本語問わず、私のフェイスブックのタイムラインに入ってきます。その中で、不安な思いにさせる文言が流れてきます。「クリスチャンは何も知らない」「今回の大統領選は光と闇を分ける分岐点」であるとか。

　一種の霊的エリート主義に陥っているのではないか？と感じました。つまり、「あなたは未だ、このことについて知らない」として、私たちは知っているから、この情報を得なさいと誘い、そして、その先には、ディープ・ステイト（影の国家）を粉砕する、世を救うトランプ大統領がいる、という流れです。

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米中対立の向うに（第３回）−亀井俊博−

・写真：Merry Christmas !  （Mukogawa Christ Church_2017）

 

 

 

バイブル･ソムリエ：亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「米中対立の向うに」

執筆：２０２０年１１月１２日

＜第３回（最終回）＞
・３回の連載で掲載いたしました。（SALTY編集部）

—–>  ＜第２回＞より

 

（９）中国の改革

世界史の二系列

　その際、特に中国は何を西欧・日本から学ぶべきかを次に考えます。その前提に経済史の速水融元慶応大教授（ＴＶの歴史番組で人気の歴史家、磯田道史氏の師）の説く「世界史の二系列（複線）説」を紹介します。（ブログ、２０２０・１２・２“新しい世界史像への挑戦”）

　この説は、京都学派の生態学者梅棹忠夫元京大教授の「文明の生態史観」に強く影響を受けた説です。即ち世界史は従来の西欧中心の歴史学が説く、古代→中世→近代、と単線的に発展したものではない。これはアジア大陸の東西辺境の地、西ヨーロッパと日本にのみ共通した歴史発展理論であり、これを「世界史の第一系列」と速水氏は呼ぶ。それに対して、アジア大陸の中央部（中国、インド、モンゴル、ロシア、アラブ）では、古代に形成された専制的諸帝国の興亡が循環するだけで、歴史的発展が「化石化」し、いわゆるアジア的停滞となった。これが「世界史の第二系列」です。

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米中対立の向うに（第２回）−亀井俊博−

Embed from Getty Images

・写真：GettyImages 「闇に輝く光」（あべのハルカス・キャンドル）

 

 

 

バイブル･ソムリエ：亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「米中対立の向うに」

執筆：２０２０年１１月１２日

＜第２回>
・３回の連載で掲載いたします。（SALTY編集部）

—–>  ＜第１回＞より

（５）パンダ・ハッガー、ドラゴン・スレイター

米国の対中政策の転換

　この間（かん）米国は、経済学者ロストウの説く、共産革命抜きの近代化開発理論の実践により成功した日本、韓国、台湾、アセアン諸国にならって、中国も経済が発展すれば、やがて政治も民主化できると支援を惜しみませんでした。しかし、改革開放以後の米国を脅かす経済発展と裏腹に、政治は共産党一党独裁を強化し、民主勢力は弾圧、香港民主化運動弾圧は明日の台湾、韓国、日本の姿と言う危機感を覚える様になりました。

　そこで米国は中国への関与、パンダ・ハッガー（パンダ中国支援）政策の失敗から、ドラゴン・スレイター（龍退治）政策にシフトしました。果たして、米国は２０世紀前半の日独伊全体主義、後半のソ連東欧の共産主義、高度成長日本の挑戦に各勝利したように、２１世紀、中国の覇権主張を退けることが出来るでしょうか？

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