■ SALTY編集長 退任のご報告
「日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-」の創立時（２０１８年４月１日）から編集長を担当しました、井草晋一氏（「ピヨ バイブル ミニストリーズ」 代表／日本メノナイトブレザレン教団 武庫川キリスト教会協力牧師）は、１０月２６日付で編集長を退任いたしました。
今までの働きと奉仕に感謝いたします。
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-
代表：後藤献児朗
主筆：西岡 力
学界正常化へ学術会議を解散せよ −西岡力−
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
『学界正常化へ学術会議を解散せよ』
日本学術会議の存在意義について議論が盛り上がっている。学術会議を設立した日本学術会議法は1948年に制定された。当時、連合国軍総司令部（GHQ）は日本を世界平和の敵と見て、2度と世界に立ち向かえない弱い国にすることを目標としていた。
GHQが草案を作成し、前年に施行された憲法の前文には「日本国民は、（略）政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、（略）この憲法を確定する」とある。つまり、日本政府が再び侵略戦争を起こして国民に被害を与えないようにするために憲法を制定すると宣言しているのだ。
学術会議も同じ精神で設立された。性悪説に立って日本政府を厳しく監視しながら、日本の国益を侵す外国を性善説で信頼する。だから、自衛隊が違憲だという奇怪な学説がいまだに憲法学界を支配し、学術会議は防衛に資する研究をするなと公然と学者らを縛り付けてきた。
戦時中の信仰者の苦しみは、現在の中国の兄弟姉妹の苦しみ −臼井猛−
臼井猛
SALTY論説委員
NHK連続ドラマ「エール」は、設定がクリスチャン家庭ということもあって、実際の聖公会の信者である立教大学の先生が演技指導に関わっていることもあり、かなり細かいところまで気を使った設定になっているようです。そして、10月16日は、焼け野が原で薬師丸ひろ子さんが、「うるわしの白百合」の讃美歌を、彼女が玉川大学出身ということもあり、自ら歌いたいと申し出て、ネットで話題になっていますね。
ところでキリスト者のオンラインニュースサイト「クリスチャンプレス」が、「エール」とキリスト教のつながりを連載しています。以下の部分が目に留まりました。
人身売買・奴隷・拉致 −久保田典彦−
＊編集者より
今回投稿されたものは、キリシタン時代の人身売買についての残された記録です。
投稿者は、現代にもつながる微妙な問題なので、お読みいただいたお一人お一人がそれぞれに考えていただきたいと願い、あえて、資料のみを投稿されておられます。
そのことを理解してお読みいただき、各自が考えていただきたいと思います。
『キリシタン史からのメッセージ』
高槻・Ucon：第３３回
━ 久保田 Ucon 典彦 ━
阿武山福音自由教会 教会員
「髙山右近研究室・久保田」主宰
人身売買・奴隷・拉致
戦国時代の 闇の部分
人身売買 ・ 奴隷 ・ 拉致
[ 九州での 人身売買 ]
薩摩軍が通過した後には、何一つ満足なものは残っておらず、少しでも逆らう者は 殺害された。
また それに劣らず嘆かわしく、いな、むしろ 最大に嘆かわしく思われたことは、薩摩勢が 実に おびただしい数の人質、とりわけ 女性 ・ 少年 ・ 少女たちを拉致するのが 目撃されたことである。これらの人質に対して、彼らは 異常なばかりの 残虐行為を あえてした。
彼ら、被害者のうちには、大勢の キリシタンも混じっていた。
（ フロイス 「 日本史 」 ）
2017年秋、米朝は開戦直前だった −西岡力−
写真：アメリカ空軍の F-15C （Wikipedia より）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
2017年秋、米朝は開戦直前だった
平成29年（2017年）秋、米朝関係は戦争直前だった。当時から私を含む少数の専門家が指摘してきた通りだが、米紙ワシントンポストのボブ・ウッドワード（Bob Woodward）副編集人の新著「Rage（怒り）」がその生々しい状況を明らかにしている。トランプ大統領との17回のインタビューをもとに出版された同書から当時の生々しい状況を知ると、当時の日本の総理大臣が安倍晋三氏で良かったと心から思う。
● 『RAGE 怒り』 (日本語) 単行本 – 2020/12/19 発売予定
ボブ・ウッドワード 著／日本経済新聞出版
“ 愛・宣教 ” の原点 −久保田典彦−
写真：大分・遊歩公園の 「聖フランシスコ・ザビエル像」
『キリシタン史からのメッセージ』
高槻・Ucon：第３２回
━ 久保田 Ucon 典彦 ━
阿武山福音自由教会 教会員
「髙山右近研究室・久保田」主宰
“ 愛・宣教 ” の原点
キリシタン時代の「愛」の表現とは？
● キリシタンの時代にも、「 愛する 」 という言葉は使われていましたが、キリスト教でいう 「 愛 」 ではありませんでした。
優位にある者が 劣位にある者を “ かわいがる ” という意味でしか用いられませんでした。
“ 性的に もてあそぶ ” という意味で用いられることさえあったほどです。
仏教語としても、「 愛する 」 は、悟りを妨げる行為として、 「 科 」 （ とが ） と とらえられていました。
キリスト教でも、「 どちりいな きりしたん 」 で、 “ 悪を見知らぬ様にするもの ” として、「 愛する 」 ことが 誘惑 （ テンタサン ） である として、避けるように 言われています。
「寛容」という名の「非寛容」– 明石清正 –
写真：“The Intolerance of Tolerance” by D.A.Carson
明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表
「新しい寛容」
パット・ズケラン(Pat Zukeran)さんという日系ハワイの人で、キリスト教弁証者(apologist)ですが、クリスチャンのテレビ番組にて、今、世界に蔓延している一つの流れを紹介しています。
「寛容」の定義、意味です。従来の「寛容」は、「意見が異なっている貴方を受け入れる」というものでした。同意できないことがあっても、礼節をもって対話することができます。異なる意見の持ち主を受け入れ、愛することができる。自分の信じていることを説得することはあり、相手もその人の信じていることを説得することはあっても、それで迫害をしたり、牢屋に入れるようなことはない、というものです。これが従来の寛容でした。
しかし、最近は「寛容」を新しく定義しました。相対主義に基づいています。「現実、真実というものは知り得ることがなく、絶対真理は存在しない。したがって、すべての価値観、すべての信条、すべての生活スタイルは、どれも同等に正しく、真実である。」というものです。そこで、ある生活のスタイルが間違っている、正しくないと言うことが「非寛容」になるのです。 “「寛容」という名の「非寛容」– 明石清正 –” の続きを読む
軍に仕え信仰を最優先に −スティーブ・A・タウン−
９月１２日（土曜日）に開催された、コルネリオ会（防衛関係キリスト者の会）の例会（Zoom）での、スティーブ・A・タウンさん（元アメリカ陸軍将校）のメッセージ（証し）です。（YouTube 動画）
日本の防衛問題と、在日米軍と自衛隊の連携と働き、また、与えられた責務、任務にキリスト者として如何に忠実に遂行していくのかを、ご自身の体験を交えて語られています。
みなさま、どうぞお聞きください。
タイトル：『軍に仕え信仰を最優先に』
証し：スティーブ・A・タウン
収録：2020年 9月12日（土）
・動画の提供：コルネリオ会
・SALTY 掲載：井草晋一（SALTY 編集長）
（コルネリオ会教職顧問：関西地区）
ーーーーーー
多民族を誇る国の「同化政策」 – 臼井猛 –
写真：延吉芸術館とその前に立つ朝鮮族 Copyright by Senkaku Islands （Wikipedia より）
臼井猛
SALTY論説委員
前回、習近平体制において、キリスト教会を中国化する計画を中国が実行していることについてお伝えしました。今回は、多民族国家であることを誇っているはずの、中国共産党政権が、一気に、同化政策に舵を切っていることをお伝えしたいと思います。
中国は５６の多民族国家
私が中国で生活して驚いたことの一つは、少数民族に対する優遇政策でした。世界には多民族国家は数多く存在しますが、中国もその一つです。多数派は漢族で9割以上を占めますが、合計56もの民族がいます。こちらのサイトを見ていただければ、中国人といっても、これだけ多くの民族がいることに驚かれることでしょう。彼らが常に携帯しなければいけない身分証には、民族の欄があります。中国と言えば、漢族のイメージですが、チャイナドレスとも呼ばれる旗袍は、元々、漢族ではなく満州人のものでした。
民族の言語を守らせる政策
少数民族の自治州や自治区に行けば、看板などの表記や公文書は、その民族の言語と漢語（中国語）の併記が義務付けられています。写真は、北朝鮮の国境に面する、吉林省の延辺朝鮮族自治州の首都、延吉の町の様子です。韓国の街並みのように朝鮮語もあり、そして中国語もあります。 “多民族を誇る国の「同化政策」 – 臼井猛 –” の続きを読む
コロナ禍における礼拝の自由 −明石清正−
・写真：Grace Community Churchの礼拝の様子
明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表
我が国の政府の新型コロナウイルス対策で、世界の中で特徴的なのは、「強制力がない」ということです。世界中で、同じ自由民主主義体制の国々で、数々起こっている公権力の暴走、監視社会の拡大が見受けられる中で、日本国憲法を遵守し、私権を守るべく抑制しています。アメリカ、韓国、オーストラリア、イスラエルと比べ、そして日本を考えてみましょう。
礼拝を献げることによる罰金や逮捕
こちらの世界宣教の祈りの課題をご一読ください。
アメリカの多くの州では、屋内で礼拝を献げると罰金、もしくは逮捕までされるという状況になっています。私は、ここで取り上げられている教会と同じカリフォルニアにある教会とのつながりがあり、注視していました。3月における流行では確かに、ほとんどの教会が知事の命令に従っていました。5月になってもその禁止令が解除される様子がなく、多くの教会がペンテコステ礼拝（5月31日）を契機に再開を始めました。ある時は、「礼拝は献げてよいが、賛美の歌は歌ってはいけない。」とされ、そして今は屋内の礼拝を禁じています。
ここで大事なのは、感染対策は取る最善の努力をしていると訴えても、一律に禁じられていることです。確かにクラスター現象は教会などの集会で起こっています。けれども、感染する可能性として同等はそれ以上かもしれない施設や集会は許されているのに、教会には厳格な基準が設けられてるという不公平感が残ります。この記事に出てくるGCCは、今現在、教会が借りている公の駐車場が使えなくされ（記事）、9月10日には、逮捕もしくは罰金の判決を、ロサンゼルス高等裁判所が下しました。（記事） “コロナ禍における礼拝の自由 −明石清正−” の続きを読む