日本キリスト者オピニオンサイト
写真：アメリカ空軍の F-15C （Wikipedia より）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
平成29年（2017年）秋、米朝関係は戦争直前だった。当時から私を含む少数の専門家が指摘してきた通りだが、米紙ワシントンポストのボブ・ウッドワード（Bob Woodward）副編集人の新著「Rage（怒り）」がその生々しい状況を明らかにしている。トランプ大統領との17回のインタビューをもとに出版された同書から当時の生々しい状況を知ると、当時の日本の総理大臣が安倍晋三氏で良かったと心から思う。
● 『RAGE 怒り』 (日本語) 単行本 – 2020/12/19 発売予定
ボブ・ウッドワード 著／日本経済新聞出版
９月１２日（土曜日）に開催された、コルネリオ会（防衛関係キリスト者の会）の例会（Zoom）での、スティーブ・A・タウンさん（元アメリカ陸軍将校）のメッセージ（証し）です。（YouTube 動画）
日本の防衛問題と、在日米軍と自衛隊の連携と働き、また、与えられた責務、任務にキリスト者として如何に忠実に遂行していくのかを、ご自身の体験を交えて語られています。
みなさま、どうぞお聞きください。
証し：スティーブ・A・タウン
収録：2020年 9月12日（土）
・動画の提供：コルネリオ会
・SALTY 掲載：井草晋一（SALTY 編集長）
（コルネリオ会教職顧問：関西地区）
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写真：延吉芸術館とその前に立つ朝鮮族 Copyright by Senkaku Islands （Wikipedia より）
臼井猛
SALTY論説委員
前回、習近平体制において、キリスト教会を中国化する計画を中国が実行していることについてお伝えしました。今回は、多民族国家であることを誇っているはずの、中国共産党政権が、一気に、同化政策に舵を切っていることをお伝えしたいと思います。
私が中国で生活して驚いたことの一つは、少数民族に対する優遇政策でした。世界には多民族国家は数多く存在しますが、中国もその一つです。多数派は漢族で9割以上を占めますが、合計56もの民族がいます。こちらのサイトを見ていただければ、中国人といっても、これだけ多くの民族がいることに驚かれることでしょう。彼らが常に携帯しなければいけない身分証には、民族の欄があります。中国と言えば、漢族のイメージですが、チャイナドレスとも呼ばれる旗袍は、元々、漢族ではなく満州人のものでした。
少数民族の自治州や自治区に行けば、看板などの表記や公文書は、その民族の言語と漢語（中国語）の併記が義務付けられています。写真は、北朝鮮の国境に面する、吉林省の延辺朝鮮族自治州の首都、延吉の町の様子です。韓国の街並みのように朝鮮語もあり、そして中国語もあります。 “多民族を誇る国の「同化政策」 – 臼井猛 –” の続きを読む
写真：首相官邸のホームページより 2020- 8/28
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
たとえ健康上の理由だとしても、北朝鮮による拉致問題が解決していない段階で安倍晋三首相が辞任を表明したことはとても残念だ。
今年２月、拉致被害者の有本恵子さん（６０）＝拉致当時（２３）＝の母、嘉代子さんが９４歳で亡くなったときも、６月に横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父、滋さんが８７歳で亡くなったときも、安倍首相は「ともに闘ってきた」と悔しさを口にしていた。
いま、首相辞任により問題解決の闘いの場から離れることは私たちも悔しいが、本人が一番、心残りだろう。
安倍首相は北朝鮮に対しては先に圧力をかけ、その後で交渉する「先圧力、後交渉」という戦略で拉致問題に臨んだ。 これはかなり成功したと思う。
まず経済制裁と国際包囲網で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権にかなり圧力をかけた。さらに安倍首相の努力もあり、米国のトランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に拉致問題解決を直接迫るところまでこぎつけた。
だから、安倍首相は圧力段階は完成したと考え、昨年５月、金委員長に無条件での首脳会談を提案していたところだった。
拉致問題は単に安倍政権の最優先課題ではなく、日本の最優先課題のはずだ。
後を継ぐ政権には、安倍政権が造った制裁と国際包囲網の枠組みをいかして、必ず拉致問題を解決してほしい。
（産経新聞 8月29日掲載）
中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
主の羊クリスチャン教会牧師
SALTY-論説委員
＜はじめに＞
・「なぜ桂太郎を描くのか」という問いに対して、著者の倉山満氏は「今の日本に求められている宰相だからです。こんな総理大臣が欲しい！その人物こそ、桂太郎です。」と冒頭で述べています。
・私がこの本『桂太郎』を薦めるのは、桂太郎という人物を通して、この本が日本の近代史のエッセンスやアクセントなどを見事に教えてくれるからです。特にキリスト者は、日本がキリスト教世界と本格的に触れることになった幕末そして明治において、私たちの祖先がこれをどう受けとめ、また何を憂いていたかを知ってほしいのです。
・これまで日本のキリスト教界では、日本近代史に対しては「戦争責任」を標榜したリベラル層から、さまざまな問題提起がなされてきました。しかし、そこには戦後のＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム：War Guilt Information Program）などの歴史認識の歪曲工作や「南京大虐殺」「従軍慰安婦の強制連行」などの偽証と捏造の政治的プロパガンダがそのままになっており、それをそのままに日本の近代史を眺めるのにはもう限界がきているのです。今後はむしろ、日本において急速に拡大している保守的な考え方の人たちの歴史認識において、私たちキリスト者はこれまでとは違う問いを突き付けられることとなるでしょう。
・その時、キリスト教会は時代が要請する問いに答えを用意する必要があるのです。
・写真：
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
元慰安婦の李容洙氏が30年間共に活動してきた反日運動体の挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会、最近、正義連に改称）とそのリーダーで令和2年（2020）４月の総選挙で国会議員に当選した尹美香・元挺対協代表を激しく批判したことが契機になり、挺対協と尹美香氏の偽善ぶりが連日暴露され、ついに検察が挺対協への家宅捜査を断行する事態になった。
韓国マスコミが暴いた尹氏と挺対協の疑惑は大きく分けて４つだ。
・写真：「反日種族主義」李栄薫 編著／文藝春秋（2019-11/14）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
しかし、真実は強い。昨年、李栄薫・前ソウル大学教授らが、「慰安婦は日本軍の管理下にあった公娼だ。朝鮮王朝時代は両班という支配階層が身分の力でキーセンや奴婢という被支配階層の女性の性を搾取した。日本統治時代に公娼制度が導入され、当初は日本人が日本から連れてきた女性の公娼を利用していたが朝鮮経済の近代化が進むにつれ朝鮮人が多数利用するようになり、それにつれて朝鮮人公娼も増えた。慰安婦制度は公娼制度を戦地に持ち込んだものだ。韓国独立後も、韓国軍と在韓米軍には慰安婦制度が維持された」という学問的主張を『反日種族主義』という本にまとめて韓国で出版し、10万部を超えるベストセラーになった。日本語訳が日本でもベストセラーになっているが、もともと韓国人に歴史の真実を伝えるために書かれた本だ。
・写真：朝日新聞の慰安婦報道を批判する論文を収録した私の最初の単行本。（1992-8/1）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
●研究・社会活動と信仰は不可分
研究と社会的活動は道徳、あるいはその根源にある信仰抜きには成り立たない。私は、人間はこの世に生まれてきた以上、自分の命を犠牲にしても実現すべき価値、善が存在するという立場に立っている。その信念にもとづき、これまでの研究と実践を行ってきた。言い換えるとその信念があるからこそ、これまで研究と実践を行うことができた。
私は昭和52年（1977）に初めて韓国に留学して以来、40年以上、韓国・北朝鮮研究を続けてきた。韓国人に会うと「私は親韓派ではなく愛韓派だ」と自己紹介している。ただし、相手を尊敬しているならば、紛争が起きたら率直にこちら側の言い分を主張して論争するはずだ。
相手を対等と思っていない場合に、先に謝ってつかみガネを渡しその場を取り繕う。話が通じない相手だと考えているから、言うべきことを言わない、言えないのだ。私はそのような関係を対等ではない、差別、蔑視の関係と考えている。1980年代以降の日韓関係は、まさにそうだった。
しかし、絶対的善があるという立場に立つなら、そのようなその場しのぎの関係は許してはならないものだ。
「あなたがたもぶどう園に行きなさい。ふさわしい賃金を支払うから」
「自分の分を受け取って帰りなさい。私はこの最後の人たちにも、あなたと同じように支払ってやりたいのだ」
（マタイ20:4,14）
ぶどう園のたとえ
冒頭に掲載した絵は、イエス・キリストが語ったたとえ話の一場面を描いたものです。紀元30年頃のユダヤ社会には、自分の農地を持たない日雇い労働者がいました。
ある農園主が夜明け頃に町に出かけて行って、１日１デナリオンの賃金を支払う約束で労働者を雇い、ぶどう園に送りました。農園主はその後もたびたび労働者を雇い、「ふさわしい賃金を支払う」と言って、ぶどう園に送りました。その日、早朝から働いた者たち、９時頃から働いた者たち、正午頃から働いた者たち、午後３時頃から働いた者たち、午後５時頃から働いた者たちがいました。夕方６時頃になると主人は管理人に命じて、最後に来た者から始めて最初に来た者まで順番に、労働者全員に１デナリオンずつ賃金を支払わせました。
すると、最初に雇われた労働者たちが農園主に不平を言いました。
「俺たちは、この暑い日に一日中、辛抱して働いたんだ。それなのに、なぜ１時間しか働かなかったこの連中と俺たちの賃金が同じなのか」
農園主は応えて言いました。
「私は不当なことをしていない。あなたは私と１デナリオンで契約したではないか。私はこの最後の人たちにも、あなたと同じように支払ってやりたいのだ。自分の金を自分のしたいようにして、何がいけないのか」
１デナリオンはローマ帝国の銀貨で、当時、一日の労賃の標準となっていた金額です。午後５時頃に雇われた労働者たちは、その時刻にそこに来たのではありません。彼らは一日中そこに立っていたのですが、誰も彼らを雇ってくれなかったのです。雇用者は当然ながら、能力の高い労働者から雇って、連れて行きます。最後に残るのは、能力が低い労働者たちです。元気で勤勉な青年男子は真っ先に雇ってもらえますが、老人や女性、子ども、病人、障がい者、外国人などは後に回されがちになります。けれども、生活費として一日に１デナリオンを必要としているのは、どこの家庭も同じでした。
イエスは「天の国は次のようにたとえられる」と言って、この話をしました。「社会主義の国を造れ」と言っているのではありません。天の父がひとりひとりの人権と生活に配慮しておられること、神の御心が実現する世界ではこの世と異なった価値観が支配することを、イエスは教えたのです。
10兆円の予備費と失業問題
さて、新型コロナウイルス対策を推進するために編まれた今年度第２次補正予算が6月12日の参院本会議で可決、成立しました。一般会計の追加歳出は補正予算として過去最高の31兆9114億円であり、財政投融資や民間融資なども含めた事業規模は117兆1000億円にのぼります。第１次補正予算と併せた事業規模はGDP（国内総生産）の４割にあたります。
第２次補正予算は（1）雇用調整助成金の拡充（2）資金繰り対応の強化（3）家賃支援給付金の創設（4）医療提供体制の強化 が柱となっていますが、さらに10兆円の予備費が計上されています。これを用いて、コロナ危機による失業問題を解決する方策を、筆者はここで提案します。 “コロナ危機による失業問題の積極的な解決策について −金井 望−” の続きを読む