日本キリスト者オピニオンサイト
結婚式パレード ウィキペディアより
SALTY論説委員
栗生 稔
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
４月７日、韓国でソウル市長と釜山市長の補欠選挙があった。セクハラが問題になり、釜山市長は辞任、ソウル市長は自殺したことを受けて、残余の任期１年を勤める新市長を選ぶ選挙だった。
ソウルでは第１野党「国民の力」の呉世勲候補（元ソウル市長）が得票率58%、与党「共に民主党」の朴映宣候補（前中小ベンチャー企業相）が39%だった。呉氏は市内25区すべてで朴氏を上回る圧勝だった。釜山市長選も、国民の力の朴亨埈候補が63%で、共に民主党の金栄春候補の34%を圧倒した。
日本キリスト者オピニオンサイト
SALTY代表 後藤献児朗
SALTY創立３周年を記念して
日本のキリスト教界の左傾化を憂うキリスト者（クリスチャン）の仲間たちが集まり始め、社会問題に関する facebookグループが２０１５年７月３１日にスタートしました。そして、その仲間たちに支えられて、２０１８年４月１日に「日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-」が誕生しました。
多くの読者の皆様の祈りと励まし、そして何よりも記事に対する有益なコメントが、手弁当で活動に参加して下さっている編集委員の仲間たちの心を奮起させ、３年を迎えることになりました。編集会議を代表し心よりお礼申し上げます。
明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表
「バイデン米政権の中東外交 ― オバマ時代の再現か？（1）」の続きです。前回は、西欧式の人権外交を中東に振りかざしてしまうと、イスラム過激派を勢いづける話をさせていただきました。
そこで筆者が、中東地域に和平が進むかどうかを見極める指標としているのが、私たちの信仰の兄弟姉妹である、現地のキリスト教徒たちの動きです。今月初めに、ローマ教皇がイラク訪問をしました。イラクは、バビロンやアッシリアのあったところで聖書考古学の宝庫であり、また初代教会から綿々と続く、キリスト教の伝統を持っています。
そのキリスト教徒たちは、あの悪名高いサダム・フセインの統治下では案外、平和に暮らしてきたという意外な事実があります。なぜか？というと、フセイン政権は「世俗政策」を取って来たからです。しかし、米軍の侵攻によって倒れると、国内はイスラム色が強まり、そのためにキリスト教徒が迫害されてきました。そしてイスラム国がイラン国内で発生し、教会に対する大迫害が起こったのです。
この流れは、エジプトでも同じです。欧米が、2011年に起こったアラブの春で民主化の波が起こっていると喜んでいた時に、中東のキリスト教徒は恐怖に包まれていました。強権の指導者が倒されたら、かならずイスラム過激派が台頭し、自分たちは迫害されるからです。 “バイデン米政権の中東外交 ― オバマ時代の再現か？（2）−明石清正−” の続きを読む
明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表
バイデン米政権が発足してから、世界は自分たちの地域でどのような政策を取るのか関心が寄せられています。日本では、米国務省の尖閣諸島に対する発言、国務長官の訪日（3月15-17日）に合わせて、拉致問題への連携をどのようにするかで注目が集まりました。全般的に見ますと、アジア外交は前政権からと大きな変化が見られません。トランプ政権下のアジア担当者がそのまま後任になる場合もあるそうです。けれども、中東政策は、シンクタンクを含めて、国内政治の対立とほぼ一致しています。
バイデン政権は対中東では、対中国のような信念がないように見えます。さらにトランプ前政権の成果を、トランプ政権だったからという理由で、逆コースを歩んでいるかのようさえ見えます。
エルサレム・ポストの、在イスラエルのジャーナリストが、在アラブ首長国のサウジアラビア人の専門家にインタビューしている動画と記事をご紹介したいと思います。彼女のよどみなく出て来る分析は、これまでの私の感触や推測を、見事に可視化するような内容でした。
Political divisions make US foreign policy unreliable, Saudi expert says
＊写真：「ゴルゴダの道」_宮地聴 作_1985・日展入選作品
バイブル･ソムリエ：亀井俊博
「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師
＜第３回（最終回）＞
・３回の連載で掲載いたしました。（SALTY編集部）
＜第２回＞より <—– クリック！
「中国キリスト教の躍進に学ぶ」
（Ｃ）中国キリスト教躍進の要因分析と日本キリスト教の学ぶべき点
中国宣教は、世界の教会の悲願でしたが、無神論共産主義に阻まれ、宣教の門は閉じられていました。多くの欧米のチャイナ・ミッションは中国から撤退させられたのです。しかしその閉鎖状況の中に、教会は大きく成長していたのです。まさに神の恵みであり、人間的には奇跡と言うほかありません。同時に、人間的視点からその発展の要因を探る事も、無意味ではないでしょう。以下わたしの要因分析を述べます。
※ 写真：シモクレン（紫木蓮）
『キリシタン史からのメッセージ』
高槻・Ucon：第３７回
━ 久保田 Ucon 典彦 ━
阿武山福音自由教会 教会員
「髙山右近研究室・久保田」主宰
バイブル･ソムリエ：亀井俊博
「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師
＜第２回>
・３回の連載で掲載いたします。（SALTY編集部）
＜第１回＞より <—– クリック！
（ｃ）改革開放時代
１９９０年代、文化革命による、社会の破壊と荒廃から再建するため、１９８９年の天安門事件を経て、鄧小平が“改革開放”を唱え、政治の共産党支配、経済の資本主義市場導入を計りました。その結果、欧米との国際交流が盛んとなり、１９９０年以降宗教ブームが生じ、キリスト教会も中国駐在のビジネスマン、外交官、学生等のキリスト者の礼拝のため、北京、上海に「国際教会」（International Christian Fellowship,ICF) を認可、ホテル礼拝、やがて会堂が建てられ、パスポートを提示し外国人信徒の礼拝が認められました。これは共産党政府下の「特区」としての市場開放、宗教開放策でした。しかし中国人への伝道は禁止され、中国人キリスト者との交流も認められませんでした。
令和３年３月１日 産経新聞「正論」コラム（一部修正）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授、
歴史認識問題研究会会長
戦前わが国は公娼制度を持っていた。慰安婦はそれを戦地に持ち込んだものだ。慰安婦となった女性たちは貧困の犠牲者だった。そのことは日本人も韓国人もみな知っていた。ところが１９９０年代初め日本の一部反日勢力が、日本軍が国家総動員法に基づく挺身（ていしん）隊として奴隷狩りのように朝鮮女性を連行し慰安婦にさせたという荒唐無稽な嘘を大々的に発信した。
≪嘘と戦う韓国の学者ら≫
激しい論争の結果、国内では権力による強制連行ではなく公娼制度の一環だったという見方が支配的になった。外務省も重い腰を上げて２０１９年から外交青書とホームページで強制連行、性奴隷、２０万人という３つの嘘に反論を加え始めた。しかし韓国と国際社会にはまだ「朝鮮人の若い娘２０万人が日本軍によって強制連行され、性奴隷となった」という嘘のイメージがはびこっている。わが国にとっての慰安婦問題とはこの嘘をどうやって打破するのかなのだ。