写真：「総理大臣官邸で拉致被害者御家族等と面会」
平成３０年１月２５日
（首相官邸のホームページより）
安倍晋三元総理大臣殉職に対する家族会・救う会声明
ライフワークとして北朝鮮拉致問題に取り組んできた安倍晋三元総理大臣（以下、安倍総理と呼ばせていただく）が襲撃され殉職された。拉致というテロと戦ってきた安倍総理がテロに遭うという事態がなぜ起きるのか。悔しくて悲しくて言葉にならない。
安倍晋三元総理大臣殉職に対する家族会・救う会声明 −西岡力−
「わが体験的コリア論」～西岡力先生から信仰を学ぶ～ −明石清正~
明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表
正月に、本書を完読しました。
「わが体験的コリア論 ―― 覚悟と家族愛がウソを暴く」（西岡力著）
拉致被害者を救出する「救う会」の会長で、朝鮮半島の研究者である西岡力先生による著書です。実は、ご本人から贈呈いただきました。日本キリスト者オピニオンサイト-SALTY-の仲間です。西岡先生が主筆で、私は論説委員の末席を汚しています。
論文の主張が、日本国を動かした
本の内容は、これまで西岡先生が取り組んでこられた主に二つの事が、体験的に書かれています。一つは慰安婦問題、もう一つは拉致問題です。西岡先生のライフワークの二本柱です。
この二つの領域において、彼の働きは、日本国そのものを動かしたと言っても全然言い過ぎではありません。慰安婦問題においては、文科省が、21年9月、教科書の記述について「従軍慰安婦」ではなく単に「慰安婦」とするのが適切であるとしました。拉致被害者救出運動については、拉致そのものがタブー視されている状況から、金正日が拉致を認め、日本政府が拉致問題対策本部を設置し、米国が核問題で北朝鮮に対する圧力外交をするにあたって、拉致問題を取り入れて交渉するほどにまでなっています。
とても小さな事でも真実を見続ける
しかし、初めの時は、非常に小さなところから始まっています。真実、事実をもって嘘を暴き、それが次第に大きなうねりを持っていって、国全体まで動かしていく様子が克明に描かれています。それはあたかも、山に雨が降って、それが小さな水の流れとなり、川となって、下流は大きな河川となっているようなうねりです。そこで大事なのは、どんなに小さなことであっても、真実と正義に基づいて動くという初心から、決して離れないことです。そして勇気を持っています。恐れとの戦いに一つ一つ取り組み、戦い抜いています。
例えば、西岡先生が、三十年前、拉致事件を論文として発表した初めての人ですが、その時のエピソードを書いています。 “「わが体験的コリア論」～西岡力先生から信仰を学ぶ～ −明石清正~” の続きを読む
横田滋さん召天１年を迎えての所感、全被害者の即時一括帰国のために全力を尽くします −西岡力−
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
横田滋さん召天１年を迎えての所感、全被害者の即時一括帰国のために全力を尽くします
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2021.06.05）より転載
令和3年6月5日
初代家族会代表の横田滋さんが召天されて（あえてここでは天国に召されたという意味のキリスト教用語を使います）１年が経ちます。先日電話でお話しした横田早紀江さんは、滋さんのご遺骨は当分ご自宅に置いておいて、めぐみさんが帰ってきたとき抱かせてやりたい、と話していました。まだ、天国の滋さんに喜びの報告をすることはかないません。
キリスト者の社会的責任とは？ −西岡 力−
・写真：横田拓也さん提供（2020年6月8日 葬儀）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
キリスト者の社会的責任とは？
〜横田滋さんの決断と召天に寄せて〜
横田滋さんの召天により、北朝鮮による拉致問題に対する関心がまた、高まり出している。その中で、安倍政権が結果を出していないことを激しく批判する一部の政治家やマスコミに対して、横田めぐみさんの弟の哲也さんが、安倍政権はよくやっている、拉致を否定していた勢力が、その結果、被害者救出が遅れているのに、今になって安倍政権批判をするのは卑怯だという趣旨の発言をされた。
（６月９日：横田滋さん死去で家族が記者会見）
その会見の席にいた私は全く同感だった。
そして、2002年に北朝鮮が拉致を公式に認めるまで、大多数のキリスト教関係者が冷たい態度をとっていたことを想起して、様々なことを考えた。
キリスト者の社会的責任とは、一部の政治勢力に同調して政権批判をすることなのか。自分の頭でしっかり現実を認識して、サタンの手先とも言える北朝鮮個人独裁政権、中国共産党政権による重大な人権侵害、そこには信教の自由侵犯も含まれている、に声を上げることこそ、日本のキリスト者に今求められている社会的責任ではないかと強く思っている。
安倍政権をいま批判する勢力が過去に横田めぐみさんたち救出運動をいかに妨害してきたのかを、産経新聞に寄稿した。ぜひこれを読み、キリスト者の社会的責任について深く考えるきっかけにしてほしい。
激動する朝鮮情勢と日本 – 金井 望 –
SALTY論説委員 金井 望
１．三・一独立運動、提岩里事件から100年
提岩里（ていがんり、チェアムリ）事件が起きてから今年で１００年になる。これは１９１９年４月１５日、朝鮮京畿道水原郡郷南面提岩里（現在の華城市郷南邑提岩里）で日本の軍隊によって29人の住民が殺害された痛ましい事件である。三・一独立運動の影響で住民が暴徒化し、放火事件や巡査殺害事件などが起こっていたことが、この事件の背景にある。
「堤岩里教会虐殺事件」の真相～殉国記念館（この記事は各種の資料を比較して、真実に迫っている）
単行書・八年陸乙七一・朝鮮騒擾経過概要（この歴史的文書では三・一独立運動は「朝鮮騒擾」と呼ばれている）
２月２７日に日韓親善宣教協力会所属のキリスト教徒１７人が、提岩里の三・一運動殉国記念館を訪れ、提岩教会の礼拝堂で床にひざまずいて謝罪した。
日本のキリスト教徒17人が韓国・提岩里訪問 「過去の侵奪を謝罪」
彼らは宗教的信念に基づいて、純粋に善かれと思ってしているのだろう。しかし、「善い」と思ってしたことが「善い」結果を生むとは限らない。韓国の反日運動が度を越して、日韓関係が危険な状態になっているこのタイミングで、火に油を注ぐようなことをするとは！
韓国は国民の約３割がキリスト教徒の国である。そのため、多くの日本人には理解しがたいほど、このような行動が大きな影響を与える。このような暴走を止められない日本のキリスト村を、筆者はその一員として残念に思う。
横田めぐみさんたちを取り戻す最後の戦いが始まろうとしている −西岡 力−
西岡力
「救う会」
北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会 会長
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
● ６月２１日（木）、都内で持たれた「横田早紀江さんを囲む祈り会」で西岡力「救う会」会長が行った報告です。
横田めぐみさんたちを取り戻す最後の戦いが始まろうとしている
６月１２日の米朝首脳会談を終えて、マスコミの中でもいろんな評価があるといいます。私も、いくつか書いたりしています。
勿論、目に見えて北朝鮮側から、被害者を返すとか出てきたわけではないですが、拉致問題の観点からみると一定程度前進したと、断言できると思っています。
金正恩は核を廃棄する意思があるのか？ ——北朝鮮のいう「朝鮮半島の非核化」は米韓同盟の解体 −西岡力−
西岡力
「救う会」会長
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
金正恩は核を廃棄する意思があるのか？
— 北朝鮮のいう「朝鮮半島の非核化」は米韓同盟の解体 —
トランプ政権は金正恩に対して、すべての大量破壊兵器の短期間での全面廃棄を求めている。トランプ大統領はボルトン補佐官らが主唱していた「リビア方式」という用語を否定した。その上で、カダフィは大量破壊兵器廃棄を実行したが内乱により殺されたことをあげて、金正恩が大量破壊兵器廃棄を実行すれば安全と繁栄を保証するとした。しかし、もし実行しなければリビアのように金正恩も滅ぼされる、と警告した。それが「トランプ方式」だ。
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トランプ大統領の米朝首脳会談中止決断を支持する －西岡力－
拉致被害者救出のためにこの道しかない
平成30年5月25日
西岡力（「救う会」会長）
日本キリスト者オピニオンサイト −SALTY− 主筆
トランプ米大統領が５月２４日夜（日本時間）金正恩に「現時点では会談を行うのは不適切だ」とする書簡を送り、６月１２日に予定されていた米朝首脳会談を拒否することを通告した。
同書簡でトランプ大統領は、会談拒否の理由として、北朝鮮が最近、米国に対して「猛烈な怒りと露骨な敵意を示してきた」と書いた。 “トランプ大統領の米朝首脳会談中止決断を支持する －西岡力－” の続きを読む
なぜ朝鮮学校への補助金に反対するのか −西岡力−
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
「救う会」 会長
（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）
なぜ朝鮮学校への補助金に反対するのか
私は北朝鮮に拉致された日本人を救う国民運動のリーダーとして、朝鮮学校への地方自治団体からの補助金を中止すべきだと訴え続けてきました。今年（平成３０年）の「家族会（*1）」・「救う会（*2）」の運動方針でも、「朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消しを求める運動を行う」ということを決めました。