投稿者: SALTY-JAPAN

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新型コロナウイルス感染拡大と教会（２）−大橋秀夫−

・写真：あべのハルカス

大橋秀夫牧師の『新型コロナウィルス感染拡大と教会』の＜第２回＞です。
世界各国の危機的な状況の中で、日本の教会が直面している課題を明らかにしつつ、今後の歩むべき道を問いかけ指し示しておられる内容です。
皆様、ぜひ、ご一読くださいますよう、ご案内いたします。

・第１回 より  <—– クリック！

● ３回の連載：＜第２回＞

 

 

大橋秀夫
「日本教会成長研究所」
（現、ＪＣＧＩネットワーク）
コメンテイーター、理事、全国講師
日本福音自由教会
クライストコミュニティ教会  顧問牧師

 

２，教会の対応

　ではキリスト教会の対応はどうなのか。コンコーダンスによると、「疫病」と言うウイルス性の感染症を表すだろう言葉は６６回ある。そのうちの１回だけが新約聖書ルカの福音書21章11節にある。そこには次のように書かれている。
「大きな地震があり、方々に飢饉や疫病が起こり、恐ろしい光景や天からの大きなしるしが現れます。」と。これは終末の前兆を知りたがる弟子たちの求めに対して語られたのであるが、他の福音書はもとより、ヨハネの黙示録の終わりの日に下される災いの中にも「疫病」は含まれていない。今回、終末論に結び付けて対応するという過去の間違いを踏襲しなかったのは、教会の成長と言えるかもしれなない。

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慰安婦判決に抗議する歴認研声明 −西岡力−

本日（1/9）SALTYの西岡力主筆より、韓国のソウル地方裁判所の「慰安婦判決」に対する「歴史認識問題研究所」の『慰安婦判決に抗議する歴史研声明』の紹介がありました。

時宜的にも重要な内容でもありますので、SALTY として原文を掲載いたします。

 

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
歴史認識問題研究会 会長

慰安婦判決に抗議する歴認研声明

１月８日、韓国のソウル地方裁判所は、日本国に対して韓国人元慰安婦ら（遺族を含む）１２人に１人あたり１億ウォンの賠償を払えという判決を下した。日韓関係の根底を揺るがす不当判決であり強く抗議する。

そもそも、国際法上の主権免除により、日本国が他国の裁判で被告になることはあり得ない。日本政府は韓国の文在寅政権に対してその立場を伝えていた。ところが、ソウル地裁は訴えを却下せず「公示送達」（日本政府が受け取りを拒否していた訴状を掲示して受け取ったと見なすこと）という便法を使い判決を下した。国際法違反であり、認められない。

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新型コロナウイルス感染拡大と教会（１）−大橋秀夫−

・写真：武庫大橋と皇帝ダリア

この度、大橋秀夫牧師が、SALTYからの執筆依頼に快く応じてくださり、『新型コロナウィルス感染拡大と教会』の一文を寄稿されました。
世界各国の危機的な状況の中で、日本の教会が直面している課題を明らかにしつつ、今後の歩むべき道を問いかけ指し示しておられる内容です。

３回の連載として掲載いたします。
皆様、ぜひ、ご一読くださいますよう、ご案内いたします。

● ３回の連載：＜第１回＞

 

 

大橋秀夫
「日本教会成長研究所」
（現、ＪＣＧＩネットワーク）
コメンテイーター、理事、全国講師
日本福音自由教会
クライストコミュニティ教会  顧問牧師

 

新型コロナウイルス感染拡大と教会

はじめに

　それは２０１９年１１月末の新聞の国際面一番下に１５行前後の小さい記事だった。　新しいタイプの「ウイルスか？」と言うような見出しだった。WHOは、毎年その年のインフルエンザウイルスを特定するために中国へ調査団を派遣している。しかし、この新型ウイルスを発見したのは、WHOの調査団ではなく、中国の医師だった。
私は、これはきっと大きな問題となるに違いないと思い、その後も新聞に目を凝らしていた。案の定、１２月に入ると中国で感染拡大のニュースが広がった。新たな事態をSNSで拡散させたとして、周医師は拘束され、自身が感染して亡くなってから、中国は国際的な非難を避けるために同氏を「英雄」に仕立て上げた。WHOがパンデミックを宣言したのは３月１２日だった。この時にすでに感染はヨーロッパからアメリカへと拡大していた。

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新年おめでとうございます

本年もどうぞよろしくお願いいたします

 
新たな年、皆様のお働きとご家族お一人お一人の上に、神様の守りと祝福が豊かにありますよう、心よりお祈りいたします。
 
 

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-

代表：後藤献児朗／主筆：西岡 力
編集会議・論説委員一同

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米中対立の向うに（第３回）−亀井俊博−

・写真：Merry Christmas !  （Mukogawa Christ Church_2017）

 

 

 

バイブル･ソムリエ：亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「米中対立の向うに」

執筆：２０２０年１１月１２日

＜第３回（最終回）＞
・３回の連載で掲載いたしました。（SALTY編集部）

—–>  ＜第２回＞より

 

（９）中国の改革

世界史の二系列

　その際、特に中国は何を西欧・日本から学ぶべきかを次に考えます。その前提に経済史の速水融元慶応大教授（ＴＶの歴史番組で人気の歴史家、磯田道史氏の師）の説く「世界史の二系列（複線）説」を紹介します。（ブログ、２０２０・１２・２“新しい世界史像への挑戦”）

　この説は、京都学派の生態学者梅棹忠夫元京大教授の「文明の生態史観」に強く影響を受けた説です。即ち世界史は従来の西欧中心の歴史学が説く、古代→中世→近代、と単線的に発展したものではない。これはアジア大陸の東西辺境の地、西ヨーロッパと日本にのみ共通した歴史発展理論であり、これを「世界史の第一系列」と速水氏は呼ぶ。それに対して、アジア大陸の中央部（中国、インド、モンゴル、ロシア、アラブ）では、古代に形成された専制的諸帝国の興亡が循環するだけで、歴史的発展が「化石化」し、いわゆるアジア的停滞となった。これが「世界史の第二系列」です。

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米中対立の向うに（第２回）−亀井俊博−

Embed from Getty Images

・写真：GettyImages 「闇に輝く光」（あべのハルカス・キャンドル）

 

 

 

バイブル･ソムリエ：亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「米中対立の向うに」

執筆：２０２０年１１月１２日

＜第２回>
・３回の連載で掲載いたします。（SALTY編集部）

—–>  ＜第１回＞より

（５）パンダ・ハッガー、ドラゴン・スレイター

米国の対中政策の転換

　この間（かん）米国は、経済学者ロストウの説く、共産革命抜きの近代化開発理論の実践により成功した日本、韓国、台湾、アセアン諸国にならって、中国も経済が発展すれば、やがて政治も民主化できると支援を惜しみませんでした。しかし、改革開放以後の米国を脅かす経済発展と裏腹に、政治は共産党一党独裁を強化し、民主勢力は弾圧、香港民主化運動弾圧は明日の台湾、韓国、日本の姿と言う危機感を覚える様になりました。

　そこで米国は中国への関与、パンダ・ハッガー（パンダ中国支援）政策の失敗から、ドラゴン・スレイター（龍退治）政策にシフトしました。果たして、米国は２０世紀前半の日独伊全体主義、後半のソ連東欧の共産主義、高度成長日本の挑戦に各勝利したように、２１世紀、中国の覇権主張を退けることが出来るでしょうか？

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米中対立の向うに（第１回）−亀井俊博−

・写真：赤いバラと聖書（薔薇はアメリカの国花）

 

 

 

バイブル･ソムリエ：亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「米中対立の向うに」

執筆：２０２０年１１月１２日

＜第１回>
・３回の連載で掲載いたします。（SALTY編集部）

（１）米中対立の向うに、踏み絵

　最近、あるキリスト教福音派のオピニオン・リーダーの方より、中国との関係を日本の福音派キリスト教も考えなければならないときが来たと言う、お話しを個人的に頂きました。それに刺激を受けて、私が今まで発表した幾つかの中国論をめぐるエッセイを、中間報告的にではありますがまとめてみたいと思います。
なお、発表済みのエッセイ、ブログ“バイブル・ソムリエ”の掲載日時はその都度記します。また、本論は拙著「カイザルと神」（電子書籍）中の「政治のナラテイヴ」、「歴史のナラテイヴ」をベ－スとしています。

　中国の急速な台頭と米国の相対的な退潮、と言う歴史的激変を背景に、日本は防衛安全保障は米国との安保同盟関係、経済は貿易相手国第一位の中国の発展に与る、このバランスの上に成り立ってきました。しかし、ここにきて米中対立が激しくなり、いわゆる「ツキジデスの罠」（米政治学者グレアム・アリソンの論。つまり古代ギリシャの歴史家ツキジデスが描いた故事にならう説。紀元前５世紀のギリシャ「ペロポンネソス戦争」、新興都市国家アテナイが、旧勢力都市国家スパルタに挑戦した事が歴史上繰り返され、その現代版が新興国家中国の旧勢力米国への挑戦、として再現されている。）と言うのです。

　今や、米国は中国関与政策を止め、封じ込め政策にシフト。経済的にだけでなく軍事的にも欧州のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）にならって、東南アジアでＳＥＡＴＯ（東南アジア条約機構）を再編しようとしているとか。勿論、今回の米大統領選挙の結果、従来親中派の民主党のバイデン大統領が誕生した場合、事態は少しは緩和するかもしれませんが、米国の基本方針の転換は後述の理由で変わらないと言われます。そこでアジア外交の主要プレイヤーである日本も傍観者、いわゆる“戦略的あいまい策”（ストラテジック・アンビギュイテイ）でなく、米中どちらに就くのか踏み絵を踏まされる状態になってきました。さらには米中対立打開の道と、その向こうにどの様な世界を描くか、福音派の立場から考えます。

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日本学術会議の刷新 −SALTY取材班−

＜写真：日本学術会議 庁舎_Wikipediaより＞

１１月に入り、国会の予算委員会などでは連日、「日本学術会議」の任命拒否問題の質疑がなされ、テレビや新聞、各メディアの公式WEB、各種のSNS上で取り上げられています。

この度、「南原繁研究会」の代表の樋野興夫氏（新渡戸稲造記念センター長、順天堂大学名誉教授、順天堂大学医学部病理・腫瘍学客員教授）の J-STAGE（*注1） の２００１年の論説『向上心のある虫 －学者の風貌－』の紹介を受けました。

この中で、＜「総合科学技術会議」VS「日本学術会議」＞の課題について、筆者は次のように述べています。

樋野興夫教授：南原繁シンポジウム_2016

「『科学する心』には、『政治にゆがめられた科学する心』と 『政治にゆがめられない科学する心』の２種類がある。  行政機関である 『総合科学技術会議』 は立場上当然、前者である。
一方、『日本学術会議』 は、当然後者であるべきである。  もし、後者であることを放棄すれば、『もし塩が塩けをなくしたら……。もう何の役にも立たず、外に捨てられて、 人々に踏みつけられるだけです』(マタイ5章13節) の運命である。」 “日本学術会議の刷新 −SALTY取材班−” の続きを読む

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第17回『南原繁研究会シンポジウム』開催

　南原繁研究会主宰の 第17回『南原繁研究会シンポジウム』が、２０２０年１１月３日（火）午後１時から学士会館を会場に開催されました。

今回は、新型コロナウィルスの感染拡大の第二波の最中でもあり、会場の学士会館での参加人数を制限しての開催と、ZOOM でのオンライン開催として行われました。

ーーー

　基調講演の前川喜平氏は、「教育勅語」の研究を踏まえて、戦後の教育基本法の制定、日本国憲法の制定、及び、２００６年の教育基本法の改正の経緯とその背景、その意味する事柄などをわかりやすく語られました。
基調講演：前川喜平氏

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