カテゴリー: 時事問題

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テロ組織ハマスを非難しない日本　～　明石清正　～

The bodies of people, some of them elderly, lie on a street after they were killed during a mass-infiltration by Hamas gunmen from the Gaza Strip, in Sderot, southern Israel, Oct. 7, 2023. Photo: REUTERS/Ammar Awad

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京　牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

　10月7日の午前6時、イスラエルでは仮庵の祭りの最終の八日目、安息日に、ハマスのイスラエル攻撃が始まりました。こちらに、時系列で整理した、BBCによる記事があるのでご参考ください。

【解説】 イスラエルへの急襲、不可能と思われたが…ハマスはどうやって

　ところで、実にやるせないのは、岸田首相のツイート(X)です。全くイスラエル支持を表明していません。

https://platform.twitter.com/widgets.js

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①「昨日」というように、その日に非難声明を出していません。 “テロ組織ハマスを非難しない日本　～　明石清正　～” の続きを読む

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「第7回 日本伝道会議」のAGT（分科会 31）を SALTY が担当します！

来週の９月１９日（火）から、２２日まで長良川国際会議場で開催される、「第7回 日本伝道会議」（JCE7）の AGT（分科会 31）をSALTY が担当します。

分科会 31　　９月２１日（木） 16:00〜17:30

『日本宣教へのパラダイムシフトを考える ～「日本宣教論」からの提言』

・主な内容
宣教師から伝えられた福音と福音宣教のアプローチ、また、日本の歴史や精神風土を顧みない宣教の姿勢は、再考すべき時が来ているのではないか？
「日本宣教論」からの提言をもとに、拉致問題、安全保障、国防、教育、福祉、社会保障、企業、教会などの現場への適応を考え、分かち合います。

開催形態： ハイブリッド方式（会場とオンライン）

主催団体名： 日本キリスト者オピニオンサイト SALTY

 

＜前半＞　16:00〜16:45

講師：後藤牧人（SALTY 顧問）

欧米キリスト教と日本の精神を見極める必要がある。 ―『日本宣教論』出版(2011 年)から13年目に語るー

<略歴>
日本ピニオンサイトSALTY顧問 　ウェストミンスター神学校ThM(新約学)　聖光学院高等学校校元校長(福島県) 　町田聖書キリスト教会牧師

＜後半＞　16:45〜17:30

講師：西岡力（SALTY 主筆）

日本民族性悪説と戦うことが日本宣教の鍵 ―日本人キリスト者は日本民族を徹底的に愛すべきー

<略歴>
日本ピニオンサイトSALTY主筆　 麗澤大学 客員教授 　救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長

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＜論評＞統一協会問題：月刊『Hanada』７月号　福田ますみ『全国弁連のでっちあげ』‐中川晴久‐

 

 

中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員

 

＜　はじめに　＞

・月刊『Hanada』７月号に、ノンフィクション作家の福田ますみ氏の記事『被害者でっちあげ全国弁連の手口』が掲載されました。福田氏は、世界平和統一家庭連合（以下「統一協会」）の問題を扱うジャーナリストとして唯一核心部分をついてくれる人物なので、私も注目しています。
・統一協会はキリスト教の「異端」ですから、当然キリスト者の方々は何らかでその被害報告を受けたり、脱会者と接する機会もあったりで、嫌悪感を抱く人がほとんどでしょう。その意味でも憎しみが膨らみやすくなるはずです。それを理解したうえで、繰り返し注意しなければならないのは、今起こっている事態を冷静に見て分析する必要もあるということです。そのためには、別の角度からの理解も重要です。福田氏の記事は統一協会側に寄り過ぎているきらいがあるのですが、本来見なければならない視点を持っています。
・以下、福田ますみ氏による多くの問題提起を私なりに紹介したいと思います。
・詳しくはぜひ『Hanada』７月号の購読をお願いします。

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アメリカのマルクス主義が日本に迫って来る！

写真：Amazon Kindle ストアの「American Marxism」

アメリカのマルクス主義が日本に迫って来る！

　　　　　　　　　　　　　　　　SALTY寄稿者：アリマタヤのヨセフ

　今日本にアメリカから大きな「津波」が押し寄せてこようとしています。それは「アメリカン・マルキシズム」（アメリカのマルクス主義）です。私は、戦後日本のキリスト教会は左翼（思想）に侵食されているという危機感をずっと持って来ましたが、今はそれどころか、米国（とそのキリスト教）が大変なことになっています。アメリカのマルクス主義によって米国社会が分断させられようとしており、米国を形成してきたキリスト教（精神）も激しい攻撃にさらされています。米国で発生しているこの大激震による「赤い津波」が、この日本にも直ぐにやって来るでしょう。そして、「さざ波」はもうすでにやって来ています（LGBT運動など）。

　この問題を扱った本が、マーク・R・レヴィンの『アメリカン・マルキシズム』です。この書の解説（基本的主張の要約）をしつつ、我々はこれからどうしていくべきかについて考えたいと思います。この書は、現在アメリカを分断させようとしている諸問題の背後にあるものは何かを我々に理解させ、また今後予測される諸事態に我々がどう対処していけば良いかを示してくれる貴重な書です。

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教会形成とリーダーシップ -大橋秀夫-

写真：SALTY神戸宣教会議（4/11 発題：大橋秀夫牧師）

 

 

大橋秀夫
クライストコミュニティ顧問牧師

教会形成とリーダーシップ

1971年３月に東京から尼崎にやって来た。10人ほどの人々と共に開拓伝道のスタートを切って以来、私は教会形成とは何なのかを模索し続けてきた。それは「教会とは何か」を問い直す作業からはじまり、自分なりに再定義する作業でもあった。その結果として私なりにたどり着いた結論は、聖書の価値観に基づく共同体の形成がそれである。それは教会が単なる宗教的集団でないばかりか、信徒の集団でもないという認識から始まって、私の教会形成の方向づけを明確にしてくれた。

　実は、この段階で私はすでに自分が群れのリーダーシップを取っていることになるのだが、大方の牧師はそのことに気づいていないように思われる。それは何故かと言うと、リーダーシップを地位や立場、あるいは権威や力と結び付けて考えるからである。この傾向は日本の社会では殊の外強いようである。確かに、何らかの地位や立場を有する者にリーダーシップを求められることはあるのだが、しかし、実際のリーダーシップは、地位や立場とは関係ないのである。この点は、リーダーシップを学ぶ（理解する）うえで重要な基本である。

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日本民族性悪説と戦うことが日本宣教の鍵 −西岡力−

写真：新日本建設に関する詔書（「人間宣言」）
国立公文書館

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学客員教授)

日本民族性悪説と戦うことが日本宣教の鍵

―日本人キリスト者は日本民族を徹底的に愛すべきー

（2023年 4月10日 第1回「SALTY神戸宣教会議」主講演）

●戦後76年のうち46年めぐみさんらを助けられない

戦後、すなわちわが国が大東亜戦争に負けてから今年で78年になる。また、7年間の米軍の占領が終わり、わが国が主権を回復してから今年で71年だ。そして、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されたのが昭和52年、いまだに北朝鮮に抑留され続け抑留は今年で46年になる。戦後32年目、主権回復年25年目に13歳の少女がわが国領土から外国の工作員によって暴力的に拉致され、46年間も助けることが出来ていない。

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本来語るべき統一協会問題　～市議会は裁判で統一協会に負ける～　－中川晴久－

 

 

 

中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員

＜　はじめに　＞

・２０２２年７月８日、安倍晋三元総理が暗殺されて以降、統一協会問題は本来的なものでなく政治利用されてしまった。政治問題化する方向で世論が煽られ報道されていることに対して、私は当初より警鐘を鳴らしてきた。同時に、私は繰り返し「安倍元総理と統一協会は関係ない」と伝えてきた。事実、今に至るも憶測以上の何の証拠もでてきてない。統一協会と直接関係があったとすれば、トランプ氏が出るということで一緒に出演したビデオメッセージのみとなっている。しかし、時の経過は何が真実であったか、誰が真実を語っていたかを明らかにしてしまう。
・私は統一協会と安倍元総理の双方をずっと見てきた。そのような者にとっては、ワイドショーが偏向した情報を発信し、世論が煽られ、それをワイドショーがさらに加速させている状況を見せられると、人々が真逆に全力疾走しているかのように思えてしまう。以下、統一協会問題として本来語られるべき事とこの問題のあるべき方向を確認したい。
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韓国政府の朝鮮人戦時労働問題解決案に対する歴史認識問題研究会声明 −西岡力−

 

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆

歴史認識問題研究会会長・モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授

韓国政府の朝鮮人戦時労働問題解決案に対する歴史認識問題研究会声明
歴史認識問題研究会　会長　西岡力
2023年 1月27日
　
　2018年10月に韓国最高裁判所が、我が国企業に対して戦時中に雇用した元朝鮮人労働者への賠償金の支払いを命じる不当判決（以下「2018年判決」と称する）を下した。この異常事態を文在寅政権が放置したことが日韓関係を根底から揺さぶっている。尹錫悦政権は日韓関係の改善を公約に掲げ問題解決のため様々な努力をしてきた。

　1月12日に、政府傘下の財団が原告らに裁判で命じられた金額を肩代わりして支払うという案を公表した。韓国政府の責任で解決せよと求めてきた我が国政府の立場が受け入れられたものとして評価したい。しかし、韓国政府は我が国に対して「呼応措置」、即ち我が国からの財団への出資と謝罪を求めている。ここで我が国政府と当該企業が対応を誤ると大きな禍根を残す。

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矛先は「統一協会」だけではない　～明石清正～

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京　牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

演説中の、しかも選挙戦における凶弾

　安倍首相の暗殺から始まる一連の流れには、「統一協会がいかに悪であるか、それをつぶさなければいけない」という視点で論じているものが、かなりあります。私は初めから、「これは、とっても嫌なことが起こる・・」と思いました。

　言論の自由は、民主主義の根幹です。政治というものは権力闘争の性質を帯びているものですが、言論によって闘わせるというルールを設けることによって自由と社会秩序を担保するのが、近代の自由主義の基です。言論の自由を象徴する演説中に、しかも、民主主義の根幹でもある選挙活動において、どんな理由があれ暴力でそれを封じることは、断固として認められないものです。

　ですから世界の自由民主主義国は、暴力で政治的また宗教的主張をかなえようとするものを、テロリストとしてどんなことがあっても、妥協せず、対峙し、戦い、罰していきます。ところが、今回の暗殺テロの場合、日本国民の間にどんな理由があれ、容認的雰囲気が出てきたのが極めて深刻なことだと感じます。

　戦前、五・一五事件を契機に、政治家に対するテロが頻発しましたが、国民の同情をかえって買い、テロに対する容認的空気が醸成されていきました。そして、二・二六事件が起こり、日本の政治と経済は、軍による戦時統制下に入ります。 “矛先は「統一協会」だけではない　～明石清正～” の続きを読む

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最近の旧統一協会への扱いに関する2つの危機感 −西岡力−

 

 

 

 


西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆

最近の旧統一協会への扱いに関する2つの危機感

西岡力（SALTY主筆）
SALTY編集会議

　我が国にはカソリックとプロテスタントを合わせ100万人程度のキリスト教信者がいる。だから、全人口からするとごく少数だ。毎週日曜日に教会に集まり神への礼拝を行い、少なくない金額の献金もしている。これらすべては自発的に行っていることだ。信じている内容も行っている行動も大多数の日本人とはかなり異なっていることを自覚している。その立場から現在、政府が進めている旧統一協会への対応を危機感を感じている。

　なぜなら、これまで信教の自由という憲法で保障されている大原則によってできないとされてきたことが突然、できるとされたからだ。

　岸田首相は、宗教法人解散の要件は「刑法の不法行為」だけだとしてきた従来の立場を突然、変更して「民法の不法行為」も要件となると国会で答弁した。過去に解散命令は2件出されている。オーム真理教と霊感商法詐欺事件を起こした明覚寺だが、両者とも代表役員が刑事罰を受けている。しかし、旧統一協会は幹部が刑事罰を受けたことはない。文科省は首相の突然の要件変更を受けて、解散命令を視野に入れた質問権行使をすでに３回行った。このまま進むと解散命令を下す可能性が充分ある。

　なぜこのような重大な要件変更が突然なされたのか。誰が見ても許しがたい被害事例が最近、発生したのか。そうではない。安倍晋三元総理大臣テロの犯人が20年ほど前に母親が多額の献金を捧げたことで生活が苦しくなり旧統一協会を恨んでいたという情報が奈良県警からリークされた後、突然、ワイドショーを中心とするマスコミが旧統一協会たたきをはじめた。それによって旧統一協会を責める世論が急拡大し、その世論におされて政府が解散要件を変えたのだ。

　世論が変われば憲法に定められた信教の自由の枠組みがいとも簡単に変更される。少数派で多数派の日本人とはかなり異なる信仰を持つ私たちはそれを目撃して、その矛先がいつ私たちに向くかもしれないという危機感を感じざるを得ない。

　そして、もう一つ危機感感じるのは、キリスト教界のリーダーらが明らかに信教の自由が侵されている事態について反対の声を上げないことだ。安倍晋三政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の一部を行使することを可能にする安保法制を国会に上程したとき、多くのキリスト教界のリーダーらが、キリスト教団体の名前で反対の声を上げた。ところが、目の前で、宗教法人解散に関する法解釈が突然変えられ、ある宗教団体が解散の危機に瀕しているのにそれについて反対の意思表示がない。

　私たちの信仰がこの地で守られているのは、信教の自由があるからだ。その信教の自由が揺らいでいるとき声を上げない今のキリスト教界に私たちは強い危機感を覚えざるを得ない。

 

 

・NHK  2022年12月8日
「旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013916971000.html

 

・写真　第210回 国会（2022-10/3〜12/10）衆議院ホームページより