軍に仕え、信仰を最優先に(1)−スティーブ・タウン−

2020年9月12日のコルネリオ会(防衛関係キリスト者の会)の例会(オンライン)で語られた、スティーブ・タウンさんのメッセージです。
ご本人とコルネリオ会から了解をいただきましたので、SALTYとして掲載いたします。

 

 

 

米陸軍退役大佐
スティーブ・タウン

「軍に仕え、信仰を最優先に」(1)

-2020.9.12 コルネリオ会での証-

第1回>

1.はじめに

 私は、スティーブ・タウンと申します。アメリカのOCF(軍人将校クリスチャン交流会)の会員です。コルネリオ会との交わりは、日本の自衛隊にとっても大切であると感じています。

 今日の私の証は「軍隊に仕え、信仰を最優先する」という題で、お話させて頂きます。

 私が米軍に所属し、どのように神の恵みによって支えられたかについて説明します。結論から申しますと、「イエスを追いかけている人は、いつもイエスに支えられるのが当たり前であり、絶えずその通りになる」ということです。私達は軍隊に所属していても、神様は「私たちがイエスに仕えることができる」ようにしてくださいます。

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新型コロナウイルス感染拡大と教会(3)−大橋秀夫−

・写真:雪の中のフキノトウ

大橋秀夫牧師の『新型コロナウィルス感染拡大と教会』の<第3回・最終回>です。
世界各国の危機的な状況の中で、世界のニュー・ノーマルと教会のニュー・ノーマルについて論述され、これからの教会の歩むべき道と新たな可能性を指し示しておられます。
皆様、ぜひ、ご一読ください。

・第2回 より  <—– クリック!

● 3回の連載:<第3回・最終回>

 

 

大橋秀夫
「日本教会成長研究所」
(現、JCGIネットワーク)
コメンテイーター、理事、全国講師
日本福音自由教会
クライストコミュニティ教会  顧問牧師

 

3,これからの教会

② 世界のニュー・ノーマルは「共生」である。

 新型コロナウイルスの拡大に伴って、いろいろの言葉が使われるようになった。その中の一つにニュー・ノーマルと言う言葉がある。これは12~3年前の大景気後退(リーマンショックを含む)を受けた金融界が、その後の在り方について使った言葉だったが、コロナ禍の中とその後の在り方を探る言葉として復活してきた。

 新型コロナウイルスの発生直前の世界を振り返ると、「分断」と言う言葉がどこででも使われていたように思う。事実、世界は対立と分裂を繰り返していた。しかし、ウイルスは、人間のどんな思惑や主義主張にかかわらずに襲ってくる。すでに世界のトップリーダーたちが感染している。

 まず、彼らこそが目を覚まさなければならない。これまでのような「分断」ではなく「共生」の道を探して、知恵と力と資力を注がなければこの世界の終わりは早まりこそすれ遅れることはないだろう。

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自分の国を守るために〜戦時国際法の理解(2) −後藤 望−

・写真:「残し林檎」リンゴ園_2020-1/7(高山市国府町にて)

 

 

後藤 望

SALTY論説委員
元 航空自衛隊(救難航空隊)救難員
岐阜愛のキリスト教会 会員
鍼灸院 経営
JTJ神学校  在学中

自分の国を守るために〜戦時国際法の理解(2)

(1)より  <—–  クリック!

4. 戦時国際法の規定  交戦者の資格

 戦時国際法に関して、ジュネーブ条約ハーグ陸戦条約のどの条項がどうとかは、細かすぎるのでここでは取り上げません。気がついた項目を説明しますが、それが両条約のどの条項に当たるのかまでは説明しないことにします。

・交戦者の資格

 交戦する者は「武器をはっきりと見えるように携帯し」「制服または徽章を見えるように装着し」「指揮官に指揮されている事」が必要です。これは軍隊構成員だけを意味しません。民兵、志願兵でも交戦者と認められますが、最低限「武器の保持」と「指揮されている事」が必要でしょう。
この場合 階級章などの徽章は、実際には遠くからは見えないことが多く、若干有名無実的になっています。

 ここで注意しなくてはならないのは、民間人は交戦者にはなれないという事です。上記で定義された人員のみが戦闘員であり、それ以外の民間人は非戦闘員です。非戦闘員は戦闘に参加してはいけないのです。(衛生兵は非戦闘員ではありません、後で説明します)

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慰安婦判決に抗議する歴認研声明 −西岡力−

本日(1/9)SALTYの西岡力主筆より、韓国のソウル地方裁判所の「慰安婦判決」に対する「歴史認識問題研究所」の『慰安婦判決に抗議する歴史研声明』の紹介がありました。

時宜的にも重要な内容でもありますので、SALTY として原文を掲載いたします。

 

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
歴史認識問題研究会 会長

慰安婦判決に抗議する歴認研声明

1月8日、韓国のソウル地方裁判所は、日本国に対して韓国人元慰安婦ら(遺族を含む)12人に1人あたり1億ウォンの賠償を払えという判決を下した。日韓関係の根底を揺るがす不当判決であり強く抗議する。

そもそも、国際法上の主権免除により、日本国が他国の裁判で被告になることはあり得ない。日本政府は韓国の文在寅政権に対してその立場を伝えていた。ところが、ソウル地裁は訴えを却下せず「公示送達」(日本政府が受け取りを拒否していた訴状を掲示して受け取ったと見なすこと)という便法を使い判決を下した。国際法違反であり、認められない。

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自分の国を守るために〜戦時国際法の理解(1)〜 −後藤望−

・写真:リンゴ園_2018-1014(高山市国府町にて)

 

 

後藤 望

SALTY論説委員
元 航空自衛隊(救難航空隊)救難員
岐阜愛のキリスト教会 会員
鍼灸院 経営
JTJ神学校  在学中

自分の国を守るために〜戦時国際法の理解(1)

 何だか最近、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、インド国境などと、きな臭い感じがしてきました。

自分の国を守る事については、戦争法規、いわゆる戦時国際法の知識が必要です。少しこれに関して書き出してみましょう。

1. 戦時国際法とは

 戦時国際法とは別名 戦争法、武力紛争法、国際人道法とか呼ばれます。

 戦争とは避けられないものという前提から、いかにフェアに戦うか、戦い方はどうするのか、誰と誰が戦うのか、戦う力を失った人、戦う力のない人の扱いはどうするのかというような事を規定した国際法です。

勿論これは遠い根拠を探れば、紀元前12世紀のハンムラビ法典の精神から発しているのには間違いないでしょう。「目には目を、歯には歯を」の条文が有名ですが、この精神は「過剰報復の禁止」にあるわけです。

 大きな括りから考えてみれば、フェアな戦い、戦い方、戦闘員・非戦闘員の規定などは「過剰な事は不法である」という趣旨が根底にあるからだと思われます。こういう考え方が西欧での決闘のマナーにつながり、それが近代の戦争法に繋がっている流れがあります。

このように根底に流れるものが「道徳」「倫理」である以上、その流れを共有する同士でなければ戦争法自体が成立しません。

 現代においてはこの国際法がしばしば無視されて現場が大混乱に陥っていますが、その理由がここにあります。「俺たちはその道徳・倫理に縛られない」と宣言してしまえば、立場上はその規定外に立つことになるからです。また、全くその逆に、戦争法を知らない民族に戦争法規を押しつければ、それを楯に好き勝手がやれるわけです。

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キリスト者の政治との付き合い方 ~”不正選挙”にのめり込んでよいのか?~ −明石清正−

写真:By Tom Arthur from Orange, CA, United States – vote for better tape, CC BY-SA 2.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=5131677

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

米大統領選の不正選挙のニュースが、英語、日本語問わず、私のフェイスブックのタイムラインに入ってきます。その中で、不安な思いにさせる文言が流れてきます。「クリスチャンは何も知らない」「今回の大統領選は光と闇を分ける分岐点」であるとか。

 一種の霊的エリート主義に陥っているのではないか?と感じました。つまり、「あなたは未だ、このことについて知らない」として、私たちは知っているから、この情報を得なさいと誘い、そして、その先には、ディープ・ステイト(影の国家)を粉砕する、世を救うトランプ大統領がいる、という流れです。

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米中対立の向うに(第3回)−亀井俊博−

・写真:Merry Christmas !  (Mukogawa Christ Church_2017)

 

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「米中対立の向うに」

執筆:2020年11月12日

<第3回(最終回)>
・3回の連載で掲載いたしました。(SALTY編集部)

—–>  <第2回>より

 

(9)中国の改革

世界史の二系列

 その際、特に中国は何を西欧・日本から学ぶべきかを次に考えます。その前提に経済史の速水融元慶応大教授(TVの歴史番組で人気の歴史家、磯田道史氏の師)の説く「世界史の二系列(複線)説」を紹介します。(ブログ、2020・12・2“新しい世界史像への挑戦”

 この説は、京都学派の生態学者梅棹忠夫元京大教授の「文明の生態史観」に強く影響を受けた説です。即ち世界史は従来の西欧中心の歴史学が説く、古代→中世→近代、と単線的に発展したものではない。これはアジア大陸の東西辺境の地、西ヨーロッパと日本にのみ共通した歴史発展理論であり、これを「世界史の第一系列」と速水氏は呼ぶ。それに対して、アジア大陸の中央部(中国、インド、モンゴル、ロシア、アラブ)では、古代に形成された専制的諸帝国の興亡が循環するだけで、歴史的発展が「化石化」し、いわゆるアジア的停滞となった。これが「世界史の第二系列」です。

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米中対立の向うに(第2回)−亀井俊博−

Embed from Getty Images

・写真:GettyImages 「闇に輝く光」(あべのハルカス・キャンドル)

 

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「米中対立の向うに」

執筆:2020年11月12日

<第2回>
・3回の連載で掲載いたします。(SALTY編集部)

—–>  <第1回>より

(5)パンダ・ハッガー、ドラゴン・スレイター

米国の対中政策の転換

 この間(かん)米国は、経済学者ロストウの説く、共産革命抜きの近代化開発理論の実践により成功した日本、韓国、台湾、アセアン諸国にならって、中国も経済が発展すれば、やがて政治も民主化できると支援を惜しみませんでした。しかし、改革開放以後の米国を脅かす経済発展と裏腹に、政治は共産党一党独裁を強化し、民主勢力は弾圧、香港民主化運動弾圧は明日の台湾、韓国、日本の姿と言う危機感を覚える様になりました。

 そこで米国は中国への関与、パンダ・ハッガー(パンダ中国支援)政策の失敗から、ドラゴン・スレイター(龍退治)政策にシフトしました。果たして、米国は20世紀前半の日独伊全体主義、後半のソ連東欧の共産主義、高度成長日本の挑戦に各勝利したように、21世紀、中国の覇権主張を退けることが出来るでしょうか?

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米中対立の向うに(第1回)−亀井俊博−

・写真:赤いバラと聖書(薔薇はアメリカの国花)

 

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「米中対立の向うに」

執筆:2020年11月12日

<第1回>
・3回の連載で掲載いたします。(SALTY編集部)

(1)米中対立の向うに、踏み絵

 最近、あるキリスト教福音派のオピニオン・リーダーの方より、中国との関係を日本の福音派キリスト教も考えなければならないときが来たと言う、お話しを個人的に頂きました。それに刺激を受けて、私が今まで発表した幾つかの中国論をめぐるエッセイを、中間報告的にではありますがまとめてみたいと思います。
なお、発表済みのエッセイ、ブログ“バイブル・ソムリエ”の掲載日時はその都度記します。また、本論は拙著「カイザルと神」(電子書籍)中の「政治のナラテイヴ」、「歴史のナラテイヴ」をベ-スとしています。

 中国の急速な台頭と米国の相対的な退潮、と言う歴史的激変を背景に、日本は防衛安全保障は米国との安保同盟関係、経済は貿易相手国第一位の中国の発展に与る、このバランスの上に成り立ってきました。しかし、ここにきて米中対立が激しくなり、いわゆる「ツキジデスの罠」(米政治学者グレアム・アリソンの論。つまり古代ギリシャの歴史家ツキジデスが描いた故事にならう説。紀元前5世紀のギリシャ「ペロポンネソス戦争」、新興都市国家アテナイが、旧勢力都市国家スパルタに挑戦した事が歴史上繰り返され、その現代版が新興国家中国の旧勢力米国への挑戦、として再現されている。)と言うのです。

 今や、米国は中国関与政策を止め、封じ込め政策にシフト。経済的にだけでなく軍事的にも欧州のNATO(北大西洋条約機構)にならって、東南アジアでSEATO(東南アジア条約機構)を再編しようとしているとか。勿論、今回の米大統領選挙の結果、従来親中派の民主党のバイデン大統領が誕生した場合、事態は少しは緩和するかもしれませんが、米国の基本方針の転換は後述の理由で変わらないと言われます。そこでアジア外交の主要プレイヤーである日本も傍観者、いわゆる“戦略的あいまい策”(ストラテジック・アンビギュイテイ)でなく、米中どちらに就くのか踏み絵を踏まされる状態になってきました。さらには米中対立打開の道と、その向こうにどの様な世界を描くか、福音派の立場から考えます。

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「分断」を前提とした「融和」ではなく、「柔和」・「協和」な生き方を −井草晋一−

 

井草晋一
SALTY 論説委員
ピヨ バイブル ミニストリーズ 代表
日本メノナイトブレザレン教団
武庫川キリスト教会  協力牧師

「分断」を前提とした「融和」ではなく、「柔和」・「協和」な生き方を

〜「分断」の表現・指摘は、民主主義を破壊する!〜

 ●明確な主張は、分断を煽ることなのか?
 一昨日(11/8)、ジョー・バイデン候補が主要な激戦区でドナルド・トランプ大統領を僅差で破り、次期のアメリカ大統領として選出された(当選確実)との報道があり、現在、政権移行に向けての準備を加速しているとのことです。
 今回のアメリカ大統領選挙でも感じましたが、勢力が拮抗した候補者の主張や支援者の動向、また、明確に見解が相違する優劣や判断が難しい課題に対する「明確な見解」を主張することが「分断に繋がる」「分断を煽っている」との欧米、また、日本のメディアの指摘や報道姿勢があります。
僅差の開票動向を指摘する中で、同様な見解を述べる人々もありました。
 選挙結果で一票でも多い方が勝利し、該当する立場(大統領、首相、また、議員、社会組織の長、など)としてそのの職責を担うことは、民主主義の基本です。

 しかし、 「分断」=<悪> 「融和』=<善> のような二元論的な考え方の行き着く先は、民主主義の破壊や、全体主義、強権的な国家運営の出現や組織運営の逸脱・歪曲につながると危機感も覚えました。

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